電気料金値上げ新託送料金制度|2023年4月導入電気料金値上げ

今回は2023年4月より始まる新託送料金制度レベニューキャップ制度についてご紹介します。

動画で紹介

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レベニューキャップ制度について

安定供給や、再生可能エネルギー導入拡大、
デジタル化などに対する投資を行うための収入の確保&コスト効率化の両立のためできた制度

5年に1度、一般送配電事業者が事業計画を策定

それを前提に収入上限(レベニューキャップ)を見直し、
経済産業大臣に承認申請を行う。承認されれば、収入上限内で託送料金も見直しができる

新制度を導入した背景

現状は託送料金を電力量等に応じて支払いを受け、その収入により事業活動を行っていた。

ただ近年の人口減少や省エネの進展等による電力需要の減少が想定されている。

今後、高度経済成長期(1955年~1973年ころ)に整備した送配電設備の更新や、
再生可能エネルギー電源の導入拡大への対応による
送配電ネットワークの増強、設備・運用の高度化等が必要となった。
その必要な投資の確保と、コスト効率化を両立させつつ利益を確保するために「新たな託送料金制度」
レベニューキャップ制度が2023年度から導入されることとなった

これまでの託送料金が占める電気料金の割合

2022年時点では電気料金の3~4割程度を占めています。
東京電力エナジーパートナー 従量電灯Bの場合
約31~47%を託送料金となります。

料金託送料金の占める割合
最初の120kWhまで19.88円約47%を占める
120kWhをこえ300kWhまで26.48円約35%を占める
上記超過30.57円約31%を占める
東京電力EP 従量電灯Bの場合

従量制契約における託送料金相当額等(目安)

ご使用
エリア
供給方法託送料金平均単価賠償負担金相当額廃炉円滑化負担金相当額電源開発促進税
東京電力エリア低圧供給9円46銭8銭6銭41銭
北海道電力エリア低圧供給9円63銭4銭-42銭
東北電力エリア低圧供給10円75銭4銭9銭41銭
中部電力エリア低圧供給9円88銭6銭1銭未満41銭
北陸電力エリア低圧供給8円58銭4銭1銭未満41銭
関西電力エリア低圧供給8円65銭12銭11銭41銭
中国電力エリア低圧供給9円11銭3銭2銭43銭
四国電力エリア低圧供給9円67銭10銭23銭41銭
九州電力エリア低圧供給9円19銭8銭8銭42銭
出典:東京電力エナジーパートナー

2023年からどのくらい託送料金が上がる?

2023年2月くらいに内容確定するらしいが1~2割の上昇が予想されます。

九州電力エリアの場合7~15%ほど上昇予定です。

供給電圧見直し前見直し後上昇率
低圧8.74円/kWh9.68円/kWh10%上昇
高圧3.99円/kWh4.60円/kWh15%上昇
特別高圧2.43円/kWh2.62円/kWh7%上昇

自分ならどうする?

送配電の料金に関しては
どの電力会社も同じ送配電を利用してる為
どうすることもできない(泣
なので送配電については気にしない

自分の電気使用量から最も安い電気料金会社を見つけるしかないと考えています。

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