エリア別の燃料調整費
独自の燃料費調整単価を設定する新電力もあるが現状の燃料調整費は以下のとおり
2020年12月から見てみるとどんどん燃料調整費が値上がりしています。
直近3ヶ月だと以下の通りになります。
| 2022/09 | 2022/10 | 2022/11 | |
| 北海道電力 | 6.37円 | 7.84円 | 8.7円 |
| 東北電力 | 7.15円 | 8.82円 | 10.24円 |
| 東京電力 | 6.19円 | 7.69円 | 9.26円 |
| 中部電力 | 4.77円 | 6.38円 | 8.12円 |
| 北陸電力 | 6.35円 | 7.71円 | 8.55円 |
| 関西電力 | 5.8円 | 7.07円 | 8.24円 |
| 中国電力 | 8.74円 | 10.71円 | 12.14円 |
| 四国電力 | 7.06円 | 8.69円 | 9.77円 |
| 九州電力 | 4.35円 | 5.53円 | 6.43円 |
| 沖縄電力 | 11.78円 | 14.5円 | 16.15円 |
燃料調整費が非常に高騰してることがわかります。
そんな中でも燃料調整費の上限があるプランが存在します。
2023年も燃料調整費の上限設定がある料金プランは規制料金
2023年も燃料調整費の上限設定がある料金プランは
電気が自由化される前の従来の電力会社で特定小売供給約款にあたる電気料金プランになります。
特定小売供給約款にあたる電気料金とは
定額電灯、従量電灯A、従量電灯B、従量電灯C、
臨時電灯A、臨時電灯B、臨時電灯C、公衆街路灯A、公衆街路灯B、低圧電力、臨時電力、農事用電力
になります。
家庭用の低圧の電気料金には
「規制料金」「自由料金」の２種類があり
「規制料金」にあたるプランが特定小売供給約款になります。
「規制料金」の燃料調整費の上限は法令で定められているため、
2022年時点では大手電力の判断では燃料調整費の上限撤廃はできない状態になっています。
ただし「自由料金」の燃料調整費の上限は法令では定められてないため、上限を撤廃する流れとなっております。
各電力会社掲載箇所の確認
今後おすすめの電力会社は燃料調整費によって決める
燃料調整費が高騰すると思うなら
従来の電力会社上限ありの「規制料金」プランに入るのがおすすめ
燃料調整費が安くなると思うなら
新電力会社の「自由料金」プランに入るのがおすすめ
燃料調整費が高騰する３つの原因
円安
現在日本で電気を作る際の燃料の殆どは輸入に頼っています。
そのためいままで石炭1個100円で買えたものが円安になり1個150円になると高騰しちゃうんです。
2022年10月は○年ぶりの円安と言われておりコレも要因の1つと考えられます。
火力発電の老朽化・原発の停止
電気を作る火力発電の老朽化で効率が悪くなったり可動ができなかったりしてます。
また原発が稼働してた頃は電気の20％近くを原発がつくっていました。
原発に頼らなくなった分の生産分を他の発電で補ったりしている関係で高騰が考えられます。
ロシアとウクライナ情勢
一番大きな要因だと考えられるのがこれ
資源大国ロシアからの燃料の輸入ができなくなったため、他の国から調達することとなりました。
当然日本以外の他の国も同様にロシア以外から仕入れることになるため調達費が高騰してしまったと考えられます。
なのでこれらが解消されるなら
燃料調整費が落ち着く可能性があります。
自分ならどうするか
現状なら規制料金に変えた方が
大きな損をすることが少ないので
規制料金が良いのではないかなと思う。
自由料金に関して言うと燃料調整費の上限が無いため大袈裟に言うと1kwhあたり100円なんてことも可能なんです。
現在は5~10円位なのが10倍20倍になってしまったらとんでもないですよね。
そこら編のリスクを回避するなら規制料金が良いのではないかなと思います。
