【知らないと損】不動産の仲介手数料「家賃1.1ヶ月分」は断れる！交渉テンプレと解説

新しいお部屋探し、ワクワクしますよね。
しかし、見積もりを見て
「仲介手数料、家賃の1.1ヶ月分…？これって普通なの？」
と疑問に思ったことはありませんか？

実は、不動産会社から提示される仲介手数料
「家賃1.1ヶ月分（税込）」は、必ずしも支払う必要のないケースがあります。

この記事では、法律のルールに基づいて、スマートに仲介手数料を交渉する方法を、具体的な文例とともに解説します。これから契約を控えている方は、ぜひ参考にしてください。

そもそも仲介手数料のルールとは？

まず知っておくべきなのは、仲介手数料には法律で上限が定められているということです。

宅地建物取引業法では、不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限は、貸主と借主の合計で「家賃の1.1ヶ月分（税込）」と決められています。

そして、依頼者の一方から受け取れる額は、原則として「家賃の0.55ヶ月分（税込）」が上限です。

つまり、あなたが特に承諾していない限り、不動産会社はあなた（借主）から家賃の0.55ヶ月分までしか請求できないのです。残りの0.55ヶ月分は貸主（大家さん）が支払うのが原則的な形です。

なぜ「1.1ヶ月分」が請求されるのか？

では、なぜ多くの不動産会社が借主に1.1ヶ月分を請求するのでしょうか？

それは、「依頼者の承諾がある場合」は、一方から1.1ヶ月分を受け取っても良いという例外ルールがあるからです。

多くの不動産会社は、この「承諾」を前提として、最初から借主に1.1ヶ月分を提示してきます。
「慣習なので」「皆さんそうなんで」といった説明をされることもありますが、あなたが納得して同意しない限り、法的な支払い義務はありません。

【コピペOK】角を立てずに断るための交渉メール文例

実際に不動産会社に仲介手数料の交渉をする際、どのように伝えればよいのでしょうか。
感情的にならず、かつ明確に意思を伝えるためのメール・LINE文例をご紹介します。

いただいた会話のやり取りで完成した、非常に丁寧で効果的な文面です。

交渉のポイント

1. 感情的にならず、淡々と事実を伝える 「高い」「納得できない」といった感情的な言葉は避け、法律上のルールという客観的な事実を伝えましょう。
2. 法的根拠を明確に示す 「宅地建物取引業法では〜」と根拠を示すことで、あなたの主張に正当性があることを相手に理解させることができます。
3. 丁寧な言葉遣いを心がける 「〜と考えております」「〜していただければ幸いです」といった丁寧な表現を使うことで、相手も交渉に応じやすくなります。高圧的な態度は禁物です。

まとめ

不動産の契約は専門用語も多く、言われるがままに進めてしまいがちです。
しかし、仲介手数料のように、正しい知識を持っていれば交渉できる費用もあります。

もし不動産会社から1.1ヶ月分の仲介手数料を提示されたら、
この記事の文例を参考に、ぜひ一度交渉してみてください。
数万円の差は、新しい生活の資金として非常に大きいはずです。

賢く交渉して、気持ちよく新生活をスタートさせましょう！