電気電力会社2025年10月22日

東電の「爆発した原発」は資産に計上されている？初心者にもわかる会計のカラクリ

「東京電力は、爆発した原発を現在も資産として計上しているのか？」
という疑問について、初心者にもわかりやすく解説していきます。

ニュースやSNSでは「東電は事故を起こした原発を今でも資産にしている」と話題になりますが、実際は少し複雑です。
結論から言えば、東電は福島第一原発を“発電できる資産”として残しているわけではありません。
ただし、廃炉に必要なお金を見込んだ「会計上の資産」としては残しているのです。

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「爆発した原発が資産に残っている」のは、
価値があるからではなく、撤去にお金がかかるから数字が残る
という会計上のルールによるものです。

企業が大きな設備を持つとき、将来それを壊す・撤去する費用を負債として計上します。
これを資産除去債務（ARO：Asset Retirement Obligation）といいます。

東電の場合も同様で、

という形を取っています。

この「資産」は帳簿上の管理のための数字であり、実際に発電できる設備価値ではありません。

※出典：東京電力ホールディングス有価証券報告書（2023年度）より

いずれも「廃炉中の資産」として扱われ、発電資産ではなく、撤去対象の施設です。

結論から言えば、

廃炉や除去に何兆円もかかるから、数字を残しておく必要がある

ということです。

たとえば、家を取り壊すときにも「解体費用」は帳簿上に残ります。
それと同じように、原発の撤去費用を会計上の資産として扱っているのです。

東電株に投資を考える場合、
この「会計上の資産」が何を意味するのかを理解しておくことが重要です。

この金額は、東電が今後何十年もかけて支払う見込みのコストです。
そのため、「資産」が残っていても、それは未来の支出の裏返しということになります。

今すぐ買うべき銘柄？

廃炉費用・賠償費用という巨額負債を抱えている
　福島第一原発の廃炉費用は国の試算で約8兆円。報道によっては22兆円規模とも言われます。
　今後も新しい費用が発生する可能性が高く、長期的な利益を圧迫します。
国の支援に依存しているため、政策リスクが高い
　東電の経営は国策によって大きく左右されます。
　再稼働が進めば上がる一方、原発反対世論や事故再発で下落リスクが高まります。
株価上昇の主因は“思惑”が多い
　「再稼働が進む」「電力自由化で見直し」など、ニュースで短期的に買われる傾向があります。
　実際の業績改善より、投機的な動きが中心になりやすいです。

2024年後半〜2025年前半の株価を見ると、再稼働報道や原子力政策の発表があるたびに急騰・急落を繰り返しています。
たとえば2024年10月の段階で700円台だった株価が、政府の原発政策発表後に900円近くまで上昇し、その後再び下落しました。

このように、材料ひとつで動くボラティリティ（変動性）の高い銘柄です。

ポイント
東電は福島原発を発電資産ではなく「廃炉資産」として会計処理している
数字が残るのは「撤去費用」があるから
株を買うときは「資産の中身」を確認することが大切
投資判断では、再稼働・廃炉進捗・国の支援政策を重視すべき

東電株は、表面上の数字だけでは判断できない“特殊な銘柄”です。
「資産が多いから安全」と思って買うと、廃炉費用や特別損失で思わぬリスクを負うこともありますのご注意ください。
参考担ったら幸いです。