一部の大手電力会社が2023年4月に料金改定します。
そんななか大手電力会社のひとつ東京電力EPが
1月23日に電気料金について発表されました。
その内容がこちら！
2023年6月1日から平均29.31％の値上げを申請
低圧自由料金も平均5.28％の値上げを申請
まだ値上げは申請中のため確定ではありませんが、今後上る可能性が十分ありえる内容となっております。
今回はこの値上げ内容についてご紹介します。
動画で紹介
現状の大手電力会社
電気を作るために必要な資源価格が高騰している（石炭やガスなど）
結果、赤字状態
2022年度の部門別収支において、規制部門の最終損益が1,600億円の赤字見通し
燃料費調整単価の上限ありの超過分の負担を電力がになっているため
そのため、おもに燃料費調整の部分燃料費調整の記載がある
規制料金「特定小売供給約款」
低圧自由料金「電気需給約款[低圧]」「選択約款」
および各料金プランの「料金その他の供給条件」
これら変更し、電気料金の値上げする
値上げの内容
規制料金の従量電灯Bの変更内容はつぎのとおりです。
動画で紹介～レベチューキャップ制度とは～
レベチューキャップ制度については下記の動画でまとめています。
燃料費調整額について
現状は以下のような状態になっています。
燃料費調整額の上限は不明なので、自分の方で仮で計算しています。
その場合現在の上限金額が1.5倍なので141,300円なります。
これを1kWhあたりで計算すると8.6193円となります。
電源構成と原子力発電所について
電源構成については、下記のとおりです。
ロシアとウクライナ情勢の関係等でLNGや石油の割合が減少
代わりに石炭を多く仕入れるような形になっています。
東京電力エリアの原子力発電所の運転状況は2023年1月時点ではどこも動いてません。
５％の数字は今後の未来に運転する予定となっている仮のスケジュールを想定したものとなっています。
東京電力エリアは今後どうするべき？
2023年1月や2月は、何も出来ません。
おそらく申請結果が3月頃わかると思うのでその申請結果が分かり次第電気料金の見直しをしましょう。
