今回は、新電力会社が倒産や事業撤退した場合の影響と対応策について、詳しくご紹介します。
新電力会社の現状
2021年4月時点で約700社の新電力会社が登録されていましたが、2024年5月までに約119社（全体の約17%）が倒産しています。この数字からも分かるように、新電力会社の倒産は珍しいことではありません。
主な倒産理由
新電力会社の倒産の主な理由は、電力の調達コストの高騰です。特に2022年のロシアとウクライナ戦争や円安の影響で、多くの新電力会社が経営難に陥りました。
新電力会社が倒産した場合の流れ
新電力会社が倒産や事業撤退を発表しても、電力の供給が直ちに停止されることはありません。以下に、倒産時と事業撤退時の対応の違いを説明します。
倒産時の対応
- 契約解除の予告: 倒産する15日程度前までに、契約解除の日付と理由を通知します。
- 無契約時の対応説明: 契約解除後の無契約状態での対応方法を説明します。
事業撤退時の対応
- 契約解除希望期間の設定: 低圧の場合は60日前、高圧の場合は90日前までに通知します。
- 電力供給停止日の通知
- 契約解約理由の説明
- 苦情・問い合わせ先の提供
- 無契約時の対応説明
消費者保護のための措置
新電力会社が倒産や撤退しても、消費者を保護するための措置が用意されています。
最終保障供給と特定小売供給
- 最終保障供給: 高圧以上のお客様向け
- 特定小売供給: 低圧のお客様向け
これらの制度により、一定期間は無契約状態でも電気の供給が継続されます。ただし、この期間内に新しい電力会社と契約する必要があります。
まとめ
- 新電力会社の倒産や撤退時も、即座に電気が使えなくなることはありません。
- 倒産の場合は15日前、撤退の場合は60日前（低圧）または90日前（高圧）に通知があります。
- 一時的な受け入れ先が用意されているので、急な停電の心配はありません。
新電力会社の選び方や切り替えに関して不安や疑問がある方は、コメントでお知らせください。皆様の疑問に答える形で、今後も有益な情報をお届けしていきます。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
